女性活躍推進法に基づく行動計画
職員が仕事と子育てを両立させることができ、働きやすい雇用環境の整備を目指し、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のような行動計画を策定する。
1. 計画期間 2024年4月1日～2027年3月31日
2. 内容
＜目標1＞
計画期間内に、育児休業の取得状況を次の水準以上にする。
男性職員：計画期間内に1人以上取得すること。
女性職員：取得率を80％以上にすること。
＜対策＞
法に定める諸制度の概要を解説したパンフレットを作成し、職員に周知を図るとともに、対象となり得る職員に対しては、個別に面接して利用できる制度について詳しく説明する場を設ける。
＜目標2＞
育児休業後に職員が復職しやすくするための取り組みをし、離職率0を目指す。
＜対策＞
育児復帰支援面談シート作成し、休業前の業務の引継ぎを円滑にし、休業中は職員意識を保つために定期的に情報提供を行う。職場復帰に向けて管理職との話し合いを設けている。
＜目標3＞
年次有給休暇の取得を促進し、有休取得率を80％以上にする。
＜対策＞
年次有給休暇の制度について周知を行い、取得しやすい環境作りを行う。
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
職員が仕事と子育てを両立させることができ、働きやすい雇用環境の整備を目指し、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のような行動計画を策定する。
1. 計画期間 2025年4月1日～2030年3月31日までの 5年間
2. 内容
＜目標1＞
計画期間内に、配偶者が出産した男性職員の育児休業等の取得80％以上とする。
＜対策＞
2025年4月～
・育児休業への理解を深めるための、広報誌等を活用し啓蒙活動の実施。
＜目標2＞
年次有給休暇の取得を促進し、有休取得率を80％以上にする。
＜対策＞
2025年4月～
・管理職に対して、年次有給休暇の取得状況の把握・管理を行い、年5日以上の計画的な年次有給休暇の取得を促進する。
・期間内年5日未取得者を対象に、時期に合わせて取得の呼びかけをする。
＜目標3＞
働きやすい職場環境への改善のため、所定外労働の1人当たり月40時間以内とする。
＜対策＞
2025年4月～
・月42時間超過の職員及び所属上司に書面にて警告し、超過を抑制させる。
