育児休業等行動計画
職員が仕事と子育てを両立させることができ、働きやすい環境を作ることによって、職員がその能力を十分に発揮出来るようにするため、次のように行動計画を策定する。
1. 計画期間 2020年4月1日～2025年3月31日までの5年間2. 内容
目標1：産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。
＜対策＞
●2019年10月～法に基づく諸制度の調査
●2019年11月～制度に関するパンフレットを作成し職員に配布
●2020年4月～男性職員も育児休業取得できることを周知するため、制度に関するパンフレットを作成し配布
●2022年4月～育児休業取得のための相談窓口を設置
目標2：育児休業等を取得しやすい環境作りのため、管理職の研修を行う。
＜対策＞
●2019年12月～管理職へのアンケート調査による実態把握
●2020年1月～研修内容の検討
●2022年9月～研修の実施
目標3：計画期間内に育児休業の取得率を次の水準以上にする。
男性職員･･･計画期間内に1人以上取得する
女性職員･･･取得率を80%以上にする
＜対策＞
●2022年4月～業務の引継ぎ・職場復帰に向けての支援を円滑にするために、育休復帰支援プランを作成
●2024年4月～法に基づく諸制度に関する研修の実施
