育児休業等行動計画
職員が仕事と子育てを両立させることができ、働きやすい環境を作ることによって、職員がその能力を十分に発揮出来るようにするため、次のように行動計画を策定する。
1. 計画期間 2019年4月1日~2021年3月31日までの2年間2. 内容
目標1:産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。
<対策>
●2019年10月~法に基づく諸制度の調査
●2019年11月~制度に関するパンフレットを作成し職員に配布
目標2:育児休業等を取得しやすい環境作りのため、管理職の研修を行う。
<対策>
●2019年12月~管理職へのアンケート調査による実態把握
●2020年1月~ 研修内容の検討
●2020年2月~ 研修の実施
●2019年12月~管理職へのアンケート調査による実態把握
●2020年1月~ 研修内容の検討
●2020年2月~ 研修の実施