皆様の生活がもっと快適に、もっと心地よく。神奈川県労働衛生福祉協会

当協会は、一般健康診断及び集団健康診断並びに予防医学上必要な施策を実施し、県民の保健衛生の向上に寄与することを目的として事業を実施しています。健康診断の実施においては受診者様に関する様々な情報が必要です。受診者様と確かな信頼関係を築き上げ、安心して健康診断サービスを受けていただくために、受診者様の個人情報の安全な管理は必須です。当協会では、人格尊重の理念の下に個人情報保護に厳重な注意を払っております。

1. 個人情報の取扱いについて
   当協会では、個人情報の利用を健康診断の実施に必要な範囲に限定し、その範囲内のみ取扱います。また、その利用目的に関しては受診者様に予めお知らせし、ご了解を得た上で利用します。本来の利用目的の範囲を超えて使用する場合を除き、受診者様の同意なく個人情報の利用提供はいたしません。
2. 法令の遵守について
   当協会は、個人情報保護に関する日本の法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。
3. 安全管理について
   当協会は、受診者様の個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、及び漏えいを防止し、安全で正確な管理に努めます。
4. 問い合わせ窓口
   当協会における個人情報の取扱いに関するお問い合わせは下記の相談窓口でお受けいたします。
   個人情報保護相談窓口　電話045-335-6900(平日8:00～16:00 土・日・祝日等を除く）
5. 個人情報保護の仕組みの改善
   当協会は、JISQ15001:2006に即した個人情報保護マネジメントシステムを構築し、それに基づいて受診者様の情報を管理します。また、このマネジメントシステムは適宜見直し、継続的な改善を図ります。

1．事業者の名称

一般財団法人神奈川県労働衛生福祉協会

2．個人情報保護管理者

早川　俊一　　TEL：045-335-6900

3．ご本人様から直接書面取得以外で取得する場合の利用目的

4．開示対象個人情報の種別と利用目的

5．開示等の請求手続き

当協会はご本人様又はその代理人様から、当協会が保有する開示対象個人情報に関して(1)開示のご請求、(2)利用目的の通知のご請求、(3)訂正のご請求、(4)追加のご請求、(5)消去のご請求、(6)利用停止又は第三者提供の停止のご請求等（以降、上記(1)～(6)を総称して「開示等のご請求」といいます。）にご対応させていただく場合の手続きは、下記のとおりです。

1）開示等のご請求申し出先
開示等のご請求については、所定の請求用紙に必要書類を添付の上、郵送によりお願いいたします。請求用紙を当協会へ郵送する際には、お手数ですが配達記録郵便や簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方法にてお願いいたします。
なお、封筒に朱書きで「個人情報請求書在中」とお書き添えいただければ幸いです。

2）開示等の請求における提出書面
開示等のご請求を行う場合は、"個人情報開示等請求書"を電話でご請求いただくか、こちらからダウンロードしていただき、所定の事項を全てご記入の上、以下のいずれか１点のご本人様が確認できる下記の書類を同封してご郵送ください。
運転免許証写し、住民票写し（本籍地無し）、健康保険証・被保険者証写しのいずれか１点
※コピーは本籍地部分を判読不能にしたもの（塗りつぶすなど）をご用意下さい。

3）代理人様による開示等のご請求
開示等のご請求をすることについて代理人様に委任する場合は、個人情報開示等請求書に加えて、下記の書類をご同封ください。

1. 代理人様本人であることを確認するための書類
   運転免許証写し、住民票写し（本籍地無し）、健康保険証・被保険者証写しのいずれか１点
   ※コピーは本籍地部分を判読不能にしたもの（塗りつぶすなど）をご用意下さい。
2. 委任状（ご本人様により委任状に捺印し、その印鑑の印鑑登録証明書を添付してください。代理人様が親権者などの法定代理人のときは、委任状に代えて、ご本人様との関係がわかる戸籍謄本もしくは抄本、または住民票をご提出いただくことも可能です。）

4）開示、利用目的の通知のご請求に関する手数料
個人情報の開示及び利用目的の通知をご請求する場合、１回の請求ごとに、1,100円（税込）の手数料をいただきます。1,100円分の郵便定額小為替を提出書類にご同封ください。
郵便定額小為替のご購入のための料金及び当協会への郵送料はお客様にてご負担ください。
なお、手数料が不足していた場合、及び手数料が同封されていなかった場合は、開示、利用目的の通知のご請求がなかったものとして対応させていただきます。

5）開示等のご請求に対する回答方法
ご請求者様の請求書記載住所宛に書面によってご回答いたします。

6）個人情報の不開示事由について
次に定める場合は、お客様よりご請求いただいた個人情報につき開示等に対応することはできません。不開示等を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。なお、不開示及び利用目的の非通知の場合についても所定の手数料をいただきます。

1. 請求書に記載されている住所、ご本人様の確認のための書類に記載されている住所、当協会の登録住所が一致しないときなど、ご本人様が確認できない場合
2. 代理人様によるご請求に際して、代理権が確認できない場合
3. 請求書の個人情報取扱い同意にサインをしていただけない場合
4. 所定の提出書類に不備があった場合
5. 請求書の記載内容により、当協会が保有する個人情報を特定できなかった場合
6. 開示のご請求の対象が開示対象個人情報に該当しない場合
7. ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
8. 当該事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
9. 法令に違反することとなる場合

7）改訂について
この開示等のご請求手続きは、お客様の個人情報の保護を図るため、及び法令等の変更に対応するために、内容を一部、改訂することがあります。開示等をご請求される際には、その都度、この手続きをご確認願います。

「個人情報の開示等請求書」のご請求及び、ご不明な点などがございましたら下記窓口までご連絡下さい。